近年、法定雇用率の引き上げにより、障がい者雇用への関心が高まっています。

「法定雇用率とはどのような制度なのか」「障がい者雇用を進めるには何から始めればよいのか」といった疑問を持つ企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

法定雇用率とは

法定雇用率とは、一定規模以上の企業に対して、障がいのある方を一定割合以上雇用することを義務付ける制度です。

制度の見直しにより対象となる企業も増え、障がい者雇用は一部の企業だけの課題ではなく、多くの企業にとって身近なテーマとなっています。

しかし、障がい者雇用は「法令を守るために採用する」という考え方だけでは、長く活躍できる環境をつくることは難しい場合があります。

大切なのは、一人ひとりの可能性を見ること

障がいの種類や特性は人それぞれ異なります。

そのため、「障がいがあるからこの仕事」という考え方ではなく、経験やスキル、得意分野を踏まえて業務を考えることが重要です。

また、現在のスキルだけで判断するのではなく、教育や訓練によってできることが増えていくという視点を持つことで、企業と働く方の双方にとってより良い雇用につながります。

IT分野で広がる活躍の場

デジタル化が進む現在では、Web制作やホームページの更新、データ入力、デザイン、SNS運用など、ITスキルを活かせる仕事が増えています。

適切な学習環境や実践経験を積むことで、新たな仕事に挑戦できる方も少なくありません。

働く方の可能性を広げることは、企業にとっても人材確保や業務の幅を広げることにつながります。

STONESの取り組み

一般社団法人STONESでは、障がいのある方を対象に、IT教育や就労支援を通じて実践的なスキルの習得を支援しています。

パソコンの基礎操作から、HTML・CSS・WordPressを活用したWeb制作、デザインなど、一人ひとりの目標や習熟度に合わせた支援を行っています。

また、企業様からの障がい者雇用に関するご相談や、IT人材の育成・活用に関するご相談にも対応しています。

法定雇用率への対応はもちろん、その先にある「長く活躍できる職場づくり」を見据えながら、企業と働く方の双方をサポートしてまいります。